捨て犬・猫、殺処分を減らそう！積極的に譲渡転換／山形

県内で、飼い主に捨てられるなどして行政に殺処分される犬や猫は

無い年約３０００匹に上る。歯止めをかけるため県は昨年

「県動物愛護推進計画」を制定。講習会への参加を義務付け

責任を持って飼育できる飼い主に限り、殺処分前の犬・猫の

積極的な譲渡を始めた。殺処分は減少の方向に向かうか。

県はこれまで、年１回の「動物愛護フェスティバル」で紹介する

程度しか、保健所に連れて来られた犬や猫の譲渡には取り組んで

こなかった。犬や猫を捨てる飼い主が後をたたないことが背景にある。

だが県は昨年から「適正な飼い主」が飼うことを条件に、積極的に

譲渡するよう方向転換。講習会が始まった。

３１日の講習会で指導されたのは狂犬病の予防接種が必要な

ことや、誰かに飼育されているか分かるように首輪をつけるなど

飼い主として最低限必要なルールについて。講習後、受講者は

飼い主として認められ登録証にサイン。保護された犬や猫の

情報が受講者に送られ、受講者の希望の条件と合致すれば

飼育できるしくみだ。

講習導入で殺処分は減るだろうか。村山保健所管内で見ると

講習導入後の半年を含む０８年度の犬の処分数は９６匹

（前年度比４０匹減）と減少した一方、猫は９１５匹（同９５匹

増）と増加した。保健所生活衛生課の主任薬剤師は「野良猫の

場合、引き受け手が見つかりづらい。飼い主に去勢手術や

不妊治療をしっかりしてもらい、増やさない努力をさらに図って

いきたい」と話している。

２００９．１１．１　毎日新聞

著作権第３２条より「引用」

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保健所から犬や猫を引き取る際に、講習会を受けて納得した上で

譲り受けるというのは意味のあることと思います。

「引き取ってもらえば、それで良い」的なことではなく

今後、再び保健所へ戻ってこないことや終生飼養を義務として

犬や猫を飼うための指導的役割を担っていくことになれば

最良ではないでしょうか。

映画「犬と猫と人間と」上映中！

処分される犬や猫と、そこに関わる人間の姿を追ったドキュメンタリー

映画「犬と猫と人間と」が東京都内で上映されている。

飯田基晴監督が４年をかけて完成させた。

国内で処分される犬や猫は、年間約３０万匹。カメラは

保護施設に預けに来る人にも向けられる。

生活保護を受けることになり、飼えなくなった人も。

行政施設で処分に携わる獣医師は「せめて動物が好きな人間の

手でやってあげたい」とつぶやく。

描かれるのは思い現実だけではない。保護された犬と

しつけをする人との交流、捨てられた子犬の貰い手を探す

小学生の姿。

「犬や猫と向き合い続ける人たちの姿に、希望を感じた」と

同監督は言う。

上映は東京・渋谷のユーロスペース。大阪、愛知、福岡でも

順次公開予定。詳細は公式サイトをご覧下さい。

問い合わせは配給会社「東風」（０３．５１５５．４３６２）。

２００９．１０．２８　朝日新聞

著作権第３２条より「引用」

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公式サイトを拝見しましたが、動物愛護団体や

動物愛護を目的としている社団法人などのリンクがあり

作ったものではなく、ノン・フィクションとしての映画なので

ぜひとも多くの方に見ていただきたい映画です。

そうはいっても、居住している所に映画が来ないと見られない

ですね。。。

有料で引き取ったペット保健所に

「死ぬまで面倒を見る」として、飼い主から有料で犬猫などのペットを

引き取っていた宇都宮市の男性が、同市保健所に計３７匹を

引き取らせていたことがわかった。保健所が新しい飼い主を探し

３１匹を譲渡するなどしたが、残りはやむなく殺処分となったという。

栃木県と同市によると、この男性は０５年、市内で動物愛護をうたう

ＮＰＯ法人を設立。何らかの事情で飼い主が世話できなくなった

ペットを引き受ける事業を始めた。＜保健所イコール死。

殺す前に相談を＞と刷ったチラシなどで宣伝。１匹数万円で

引き取っていた。ＮＰＯの事業報告書には、０６、０７年度に

年１００万円以上の「動物引取り料」の収入が記載されていた。

ペットが死亡するか、飼い主が見つかるまで世話するのが引き取りの

条件。男性は自宅でこれらのペットを飼育していたという。

近隣住民から悪臭などの苦情が相次ぎ、０７年秋に県が

ＮＰＯに改善を勧告。その後、改善がみられたという。

市保健所の記録によると、男性は０７年３月～今年３月まで

犬猫、キジなど計３７匹を「飼えなくなった」「捨てられていた」

などの理由で保健所に引取りを依頼。保健所側は引き取る

代わりに、男性が事業をやめることを求め、男性も了解したという。

県と市はＮＰＯを解散するように男性に呼びかけているが

現在まで解散はしていない。日本動物福祉協会栃木支部は

「（動物を故意に）衰弱死させるなどの虐待や遺棄は明らかだ」

として、動物愛護法違反（虐待・遺棄）などの疑いで２３日にも

県警に刑事告発する予定。男性は１９日、取材に「何も話す

ことはない」と述べた。

～持ち込み、規制なし～

飼えなくなったペットを保健所に持ち込むことに事実上規制は

ないのが実情で、多くの自治体では偽名を使ってもペットを

引き取らせることはできる。動物保護団体のアライブ（東京都）

の調査では、保健所がある自治体のうち身元確認をしているのは

０７年度で１割だった。

安易なペットの飼育放棄を少しでも減らそうと、環境省は

２月から、ペットを保健所に持ち込む人の身元確認を

運転免許証などで確認するよう全国の自治体に呼びかけている。

また、飼えなくなった理由などを詳細に書かせる提出書類の

見本も配布して、協力を求めている。

２００９．１０．２３　朝日新聞

著作権第３２条より「引用」

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ＮＰＯ法人を設立するには、「法人」と名乗っている以上

登記が必要で、決められた人数の理事、決算書の提出などが

義務付けられています。

表向きはキチンとしていても、実際の内部事情はどうだったのか。

引き取るペットの数が多すぎて、金銭的な破綻が起きたのでは

ないか。

「最後まで面倒を見る」と言っておいて、自らが保健所に持ち込む

行為は絶対に、あってはならないことです。

一見、良さそうに思えても、実はペットを集めるだけが目的だったとか

頭数だけ増やそうとして、偽名まで使って保健所から引き取る人も

いるのは事実です。保健所で持ち込む人の本人確認をすることは

一歩前進といえるのかもしれません。

今の時代、何かと「本人確認」をされることが多いですから。

犬殺処分ゼロや地域猫制度を目指して市民が取り組む動物との共生

身近にいる野良猫を「地域猫」として住民が管理し、去勢・不妊

手術で自然に数を減らす。札幌市西区では住民有志が、地域猫

制度の導入を視野に入れた啓発活動イベントを続けている。

同区在住の作家で、読み聞かせボランティア「三角山文庫」を

主催する堂前綾子さん。１６年前に事故で右前足を失った犬を

引き取ったことをきっかけに、動物の生きる権利をテーマにした絵本を

出版。愛らしさにひかれて飼ったものの、飽きたらゴミと同じ感覚で

捨てる現代の風潮に憤る。

特に身近な野良猫、捨て猫の問題に関心を持ち、近所に住む

造形作家やラジオパーソナリティーなど住民有志と、共生の道を

探るイベントを企画してきた。野良猫を巡っては、鳴き声や糞尿の

におい、ゴミ捨て場を荒らされる、人への伝染病や寄生虫の感染

など様々な問題があり、野良猫に餌付けする人と反対する住民の

間でトラブルが発生することも珍しくない。

昨年度、札幌市に寄せられた猫に関する苦情、相談は約１０００件。

札幌市動物管理センターに収容された約２０００匹のうち

約１８００匹が処分されている。

堂前さんらは野良猫を殺処分せずに人間と共に暮らす手段の

一つとして「地域猫」の導入を行政に訴えていきたいと構想を

練っている。地域猫は１９９９年に横浜市磯子区で始まったのが

最初とされ、最近は東京など首都圏や九州を中心に導入する

自治体が増えている。自治体が費用を負担し去勢・不妊手術した

猫を決められた場所で管理するため、住民の理解と合意が不可欠だ。

堂前さんは「予算の問題もあり、今すぐ札幌市で地域猫を導入する

のは無理かもしれないが、共同募金の寄付などを活用しながら行政

と協力してやっていくことができるのではないか。まずは、野良猫にも

生きる権利があることに、理解を深めてもらいたい」と強調する。

その一環として、堂前さんらが最も力を注ぐのが、障害を持った犬や

捨て猫を主人公にした紙芝居と絵本の読み聞かせライブだ。

区のまちづくりセンターや幼稚園、小学校を積極的に回り

動物たちの生きる権利を訴え、希望があれば出前にも応じている。

問い合わせは、堂前さん（０９０－３８９２－５２９２）まで。

２００９．９．２０　ＢＮＮプラス北海道３６５

著作権法第３２条より「引用」

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簡単そうに思えるけど、実は難しい地域猫活動。

その地区に住む住民すべてから合意を得られなければ

いけないし、エサや排泄物の処理の問題もあるからです。

その上、自治体からの予算を必要とするので

財政に余裕の無い自治体が多い中、どうやって捻出するのか

など問題は山積みです。

まずは個人や仲間と協力して、できることから始めるのが

「急がば回れ」なのかもしれません。

読み聞かせや紙芝居などの活動は、子供たちにとって

受け入れやすいものといえそうです。

「野良猫にも生きる権利がある」・・・この世に生を受けた以上

ムダな命なんて一つもないのですから。

捨てられるペットを救え！

２０日から始まる動物愛護週間は、ペットの命と向き合う好機だ。

飼い主の都合で捨てられたり迷子になったりして、殺処分される

犬や猫は年に約３０万匹。自治体の保健所などは、身勝手な

飼い主に苦言を呈したり、民間のペットショップと協力して処分を

減らそうと試みている。

熊本市の保健所の市動物愛護管理センターでは、職員が

ペットの飼い主と電話で激しくやりあう場面が絶えない。

飼い主：「処分するのがお前の仕事だろ」

職員：「飼い主の責任も果たさないでそんなこと言うのは

おかしい」

同センターでは０６年度から、飼い主の勝手な都合でペットを

引き取るよう求められた場合、簡単には受け入れない方針を

徹底し、飼い主の説得を試みることにした。かむ、吠える

という理由で手放そうとする人には、しつけの仕方を伝授。

プロのインストラクターを紹介することもある。

だが、飼い主を説得できなかったこともある。闘犬用に土佐犬を

飼っていた人が「使い物にならなくなった」として殺処分を強く

要求。センターとしては、その犬を注射で安楽死させる場面に

飼い主を立ち会わせることが精一杯だった。

所長は「言われるままに処分するのは簡単。飼い主に憎まれても

命を捨てることの重大さを伝えたい」と話す。

センターで殺処分された犬猫は０５年度は８１３匹だったが

飼い主への厳しい応対を徹底した０６年には５７１匹に減った。

市民が引き取り手探しに協力してくれたこともあり、今年度は

交通事故にあった猫１匹を安楽死させただけだ。

センターは、ホームページにペットの写真を載せて飼い主を募集する

活動にも力を入れている。８月からは、飼いやすさを一つ星

「たくさんの時間とたくさんの愛情が必要」から、五つ星「人慣れ

しやすい。初めて飼う方向き」まで段階別に示すことを始めた。

「シャイだがなでてもらうのが大好き」「おっとりした性格」といった

それぞれの性格なども詳しく紹介するようにし、見た目では

わからない情報の提供を増やしている。

埼玉県で殺処分などを担う県動物指導センターが

ペットショップと連携し、捨てられた犬猫の新たな飼い主を

探す試みが昨年から始まった。同センターによると、保健所など

公的機関が地域の動物愛護団体に譲渡するケースは一般的

だが、民間企業に譲り渡すのは全国でも極めて珍しいという。

越谷市の大型ショッピングセンター内にあるペットショップ

「ペコス」。数年前に愛犬と死別したという買い物客は「ここに来ると

癒される。機会があれば飼いたい」と、窓越しに雑種犬を眺めていた。

この一角の名は「ライフハウス」。店を営む会社が「いのちを少しでも

救いたい」という願いを込めて名づけた。紹介しているのは

県動物指導センターから譲られた犬ばかり。値札はなく、その代わりに

「セカンドパートナーを待っています」という張り紙があった。

こうした連携について、同センターの担当部長は「民間に

譲り渡すことに不安を持つ人もいるかもしれない。ただ、恐れる

ばかりでは殺処分は減らせない」と語る。買い物客が行き交う

大型ショッピングセンターという立地の良さが手伝って、引取りを

希望する人が増えると見込んでいる。

ペットショップ側も、引き取り手が飼い主に適しているか否かを

見極める工夫をしている。「最後まで飼い続ける意思があるか」

「家族全員が飼うことに賛成しているか」など１９項目に

わたって細かく質問。この１年で２０匹が引き取られた。

店長は「飼い主が見つかるペースがどんどん速くなっている」

と話した。

２００９．９．１９　朝日新聞

著作権第３２条より「引用」

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普通ペットショップというと、高額な値段のついた血統の良い

ブランド犬・猫を販売しているというのが一般的ですが

そうではなく、保健所などから譲り受けた犬や猫を

新たな飼い主に引き渡す活動をするということは、並大抵の

努力でできることではありません。

新しく飼い主となる人が、動物を飼うことに対して適しているか

ということを見極めるのも大変重要なことです。

住宅事情や家族の同意もそうですが、今後の生活環境に

何らかの変化があったとしても、きちんと最後まで飼う覚悟が

できていることも必要です。

「自分が飼う犬・猫は、血統書付きではないと！」という考えを

改めろとまでは言いませんが、狭い範囲いとらわれずに

色々な角度から考えてみるのも一つの方法ですよ♪

迷子の愛犬、家に帰そう。団体が連絡先ホルダ開発

愛犬の首輪に迷子札と注射済み票を。動物保護団体「地球生物会議」

は２０日からの動物愛護週間を前に「迷子の犬を家に帰そうプロジェクト」

として、飼い主の連絡先などを首輪に簡単に取り付けられるホルダーを

開発、自治体を通じ普及に努めている。

狂犬病予防法は、市区町村への飼い犬登録や狂犬病予防接種の

際に交付される鑑札や注射済み票の犬への装着を飼い主に

義務付けているが、装着に手間がかかることもあり、あまり守られていない。

その結果、捕獲・収容された犬の多くが飼い主が分からず殺処分されて

おり、ALIVEの自治体調査によると、２０７年度に全国の保健所などが

収容した所有者不明の犬約８万９千匹のうち、飼い主に返還された

のは約１万７千匹（１９％）。残る７万２千匹の大半が殺処分となった。

ALIVEは愛護週間に合わせ、関東を中心に１万個を配布予定。

代表は「今後は格自治体にホルダーを購入、配布してもらい

殺処分減少につなげたい」と話す。詳しい情報はホームページ

http://kaesou-pj.net に。

２００９．９．１４　４７news　

著作権法第３２条より「引用」

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ペットが行方不明になった場合、警察に届けたり

新聞などの情報機関に可能な限り掲載するなど、あらゆる手段を

使って探す方法がありますが、探そうと努力せず

そのままにしておく飼い主も多くいると聞きます。

結果として保健所に収容され、飼い主が見つからず

新しく飼おうとする人も見つからず殺処分されてしまう

運命にあります。

毎年９月の２０日から６日間は、法律で制定された

動物愛護週間となっていますが、いったい世間の何人がそのことを

知っているのでしょう。

「ただ愛護週間があるだけ」になっているように思いますが。

介護・認知症・ＤＶ 飼えなくなった世相映すペット

飼い主が高齢で認知症になったり、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）

で非難したりして飼えなくなったり、捨てられるペットが増えている。

東京都府中市で長年動物の里親探しの活動を続ける団体に

よると、こういった動物の引き取り数はここ数年で３倍以上に

増加した。介護の問題や核家族化など、現代的な世相が

背景にあるようだ。

環境省によると、各地の保険所などに引き取られ、殺処分

になった犬と猫は０７年度で約２９万９千匹。０４年度は

約３９万匹で、引き取り数とともにここ２０年でも減少傾向に

ある。ただし、捨てられた犬や猫などの保護、里親探しの活動を

２０年以上続けている「ＳＡＬＡネットワーク」（東京・府中市）に

よると、ここ数年で事情が様変わりしている。里親探しで年間

延べ約３０匹を引き取るが、そのうち約半分が介護や認知症

DVがからんだものだという。

ＳＡＬＡには昨年３月頃、都内に住む５０代の男性から「介護があり

チワワを飼い続けられなくなった」と社会福祉協議会を通じて

相談があった。６０代の姉と９０代の母親が認知症のため

介護しなければならなくなり、母が飼っていたチワワ４匹が

飼えなくなったという。ＤＶから非難する際、ペットを飼えなくなる

ケースもある。０７年の冬には稲城市の２０代の女性から「自分が

逃げる前に飼っている雑種犬に危害が及ばないように何とかしたい」

と相談があった。

代表によると、飼い主だったお年寄りの介護が必要になり、子供

夫婦が引き取るとなるとマンションではなかなか飼えない、といった

ケースが目立つという。「犬や猫を救うことは命の大切さに触れ

人の心を救うことにもなる。子供のうちから触れあいがあれば

ペットを捨てようと思うことはなくなる」と力を込める。

２００９．９．１　朝日新聞

著作権第３２条より「引用」

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生活環境は、予想に反して変わることがあるものです。

後から悔やんでも仕方のないことですが、犠牲になるのは

家族はもちろんペットも同じこと。

もし自分が飼い続けることができなくなった場合、信頼のできる誰かに

引き継いでもらえる用意をすることの必要を感じます。

動物愛護団体に助けを求めるのも一つの手ですが

引き取る数に、限界のあることを認識して欲しいものです。

町有地占拠して犬６０匹、保健所に処分依頼

埼玉県栗橋町の町有地を不法に占拠し、敷地内で約１７年にわたり

大量の犬を飼育してイラ飼い主が今年６月、「世話ができなくなった」

として約６０匹の犬の処分を幸手保健所に依頼していたことが

わかった。

保健所から連絡を受けた動物愛護団体は引き取り手を探すと

ともに、飼い主や町の対応に批判を強めている。

地元の動物愛護団体「動物の幸せを結ぶ会」（栗橋町

加藤代表）とＮＰＯ法人「日本動物生命尊重の会」（東京都

金木代表）のメンバー約１０人は１６日、現地を訪れ

おりの清掃や餌やり、名札の取り付けなどを行った。

約８０匹いた犬は、治療や一時預かりなどで一部が別の場所に

移され、４５匹が狭いおりの中からじっと作業の様子を見つめて

いた。鳥かごのような小さなおりに、首をすぼめて入れられた

犬もいた。

「これでもだいぶ綺麗になった」（加藤代表）と言うものの

長年放置されていた汚物の悪臭はいまだ残り、一角には

餓死したとみられる犬の白骨化、ミイラ化した遺体が山積みの

状態。生まれてからずっと小さなおりの中で育てられていた反動か

どの犬にも攻撃性がない。加藤代表は「一刻も早く、この環境から

救ってあげたい」と話す。

町などによると、飼い主は地元の夫婦で１９９２年頃から２８４平方

メートルの町有地を不法に占拠。町は９３年３月までに７回

立ち退きを要請したが、夫婦は「代わりの土地を用意してくれなけ

れば、犬をすべて放す」などど主張したため、町は野犬化する

ことを恐れて要請を自粛。その後は交渉の記録もなく

実質的に黙認していた。

しかし昨年、夫が亡くなり妻１人になったため「飼育が困難になった」と

して幸手保健所に処分を依頼。保健所から「あまりにも大量」

として連絡を受けた両会が、日常の世話や引取り手を探し始めた。

町は「結果的に町の対応が今回の事態を招いたと言われても

反論できない」としている。

両会によると、ペットブームを背景に、販売目的で多くの犬や猫を

飼育しながら、手に負えなくなって放棄する飼い主が全国で

相次いでいる。中でもペット需要の高い都心から近く、郊外に

広い土地のある埼玉県内で目立ち「日本動物生命尊重の会」

が引き取り手探しに関わった５件のうち４件は県内だった。

金木代表は「飼い主のモラルはもちろん、行政や住民が劣悪な

環境での飼育にもっと監視の目を強めることが必要」と訴える。

現在、引き取り手を探している犬は５６匹。問い合わせは

加藤代表（０９０・２４３２・１８５２）か

金木代表（０９０・９１４３・３１４９）へ。

２００９．８．２１　読売新聞

著作権第３２条より「引用」

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あまり人目につかない所だったために、悲惨な状態に周囲が

気づかなかったとはいえ、町の対応にも問題があったと

言わざるを得ません。

限度を超えた頭数の犬を飼育していること自体、問題ですし

場合によっては虐待の可能性もあります。

こうなる前に、手を打てなかったのか？

何か対策はなかったのか？

多頭飼育をしている場合、その目的がどうれあれ

注意して目を光らせる必要があるのかも知れません。

命の大切さ学ぶ 市民団体が処分待つ犬と対面

処分を待つ犬や猫との対面を通じて命の大切さを考えようと

新居浜市で動物愛護に取り組む「リードの会」のメンバーや

市民らが１０日、松山市東川町の県動物愛護センターを

見学した。犬たちの悲しい訴えに、参加者は「処分される動物が

１匹でも減るよう自分にできることを考えたい」と決意を語った。

リードの会と新居浜子育てネットワークが主催。

同センターで、２００８年度には６９４９匹の犬猫が持ち込まれたと

説明し「ペットを放棄する理由は９割以上が飼い主の勝手な都合。

動物が不幸になる原因は人間側にある」と指摘。

「さっきまで生きていた犬が灰になっていく現実を見つめ、１つしかない

命の大切さを学んでほしい」と訴えた。

２００９．８．１１　愛媛新聞

著作権法第３２条より「引用」

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文字で見たり、人から聞いたりしたところで

イマイチ現実感がないことがよくあります。

動物の殺処分に関することもその一つであり、実際に現場に行き

現状を見て、初めて本当に起こっていることを認識できる

貴重な場であることと思います。

処分される動物が減るには、個人個人が最後まで責任を持って

飼うこと、安易に考えず飼う前にじっくりと時間を掛けてから

決断することが大切なことではないでしょうか。

＜狂犬病＞予防接種わずか４割

狂犬病予防法に基づき、すべての飼い犬に義務付けられている

狂犬病の予防ワクチン接種率が実際には４割にとどまっていることが

日本獣医師会などの調査で分かった。国内感染による狂犬病は

５０年以上発生していないが、年間約３０００人が死亡する中国を

はじめ、周辺のアジア各国は発生率が多い汚染地帯。専門家は

「いつ日本に侵入してもおかしくない。このまま低い接種率が続けば

侵入後は国内での流行を阻止できない」と警告する。

国内では１９５０年に狂犬病予防法が施行され、飼い犬の

市町村への登録と年１回のワクチン接種が義務化された。

国内で犬にかまれて発症した狂犬病患者は５４年を最後に

確認されていない。

半世紀以上、国内発生がないことが人々の危機意識を弱め

近年は登録率、ワクチン接種率とも低下。ペットフード協会の

調査による国内の犬の飼育匹数（０７年度）は推定１２５２万匹に

上がる。そのうち厚生労働省調査による国内の犬の飼育匹数は

約６７４万匹、ワクチンを接種した犬は５１０万匹にとどまる。

登録率は５４％、接種率は４１％の低さだ。

獣医師会の専務理事は「マンションなどでの室内飼いが増え、感染の

危険性がないと思い込んでいる飼い主が増えているのではないか」と

話す。

世界的には発生が続き、毎年３万～５万人が死亡。特にアジアでは

中国やインド、東南アジア、韓国で発生。インドネシアのバリ島では

昨年１１月に初の感染犬が確認された後、島内に感染が拡大。

在デンパサール総領事館によると、今年４月ごろまで狂犬病による

死者や、犬にかまれて病院に駆け込む人が相次ぎ、多くの野良犬が

殺処分されたという。

２００７．７．２５　毎日新聞

著作権第３２条より「引用」

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狂犬病予防法という法律で、毎年１回のワクチン接種が義務化

されているにも関わらず、未接種のままにしている飼い主が

多いということの現れではないでしょうか。

確かに身近なところで発生したという話は、そうそう聞かないし

２００６年に国内で発生したのは、海外旅行中に犬にかまれて

発病したというケースでした。

狂犬病はすべての哺乳類が感染し、咬まれたことにより

感染するのが主です。最終的には脳に達し、ウイルス性の

脳炎になり致死率は１００％です。

例え室内飼いだとしても、予防接種をするのは飼い主の

マナーの一つといえるはずです。