＜狂犬病＞予防接種わずか４割

狂犬病予防法に基づき、すべての飼い犬に義務付けられている

狂犬病の予防ワクチン接種率が実際には４割にとどまっていることが

日本獣医師会などの調査で分かった。国内感染による狂犬病は

５０年以上発生していないが、年間約３０００人が死亡する中国を

はじめ、周辺のアジア各国は発生率が多い汚染地帯。専門家は

「いつ日本に侵入してもおかしくない。このまま低い接種率が続けば

侵入後は国内での流行を阻止できない」と警告する。

国内では１９５０年に狂犬病予防法が施行され、飼い犬の

市町村への登録と年１回のワクチン接種が義務化された。

国内で犬にかまれて発症した狂犬病患者は５４年を最後に

確認されていない。

半世紀以上、国内発生がないことが人々の危機意識を弱め

近年は登録率、ワクチン接種率とも低下。ペットフード協会の

調査による国内の犬の飼育匹数（０７年度）は推定１２５２万匹に

上がる。そのうち厚生労働省調査による国内の犬の飼育匹数は

約６７４万匹、ワクチンを接種した犬は５１０万匹にとどまる。

登録率は５４％、接種率は４１％の低さだ。

獣医師会の専務理事は「マンションなどでの室内飼いが増え、感染の

危険性がないと思い込んでいる飼い主が増えているのではないか」と

話す。

世界的には発生が続き、毎年３万～５万人が死亡。特にアジアでは

中国やインド、東南アジア、韓国で発生。インドネシアのバリ島では

昨年１１月に初の感染犬が確認された後、島内に感染が拡大。

在デンパサール総領事館によると、今年４月ごろまで狂犬病による

死者や、犬にかまれて病院に駆け込む人が相次ぎ、多くの野良犬が

殺処分されたという。

２００７．７．２５　毎日新聞

著作権第３２条より「引用」

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狂犬病予防法という法律で、毎年１回のワクチン接種が義務化

されているにも関わらず、未接種のままにしている飼い主が

多いということの現れではないでしょうか。

確かに身近なところで発生したという話は、そうそう聞かないし

２００６年に国内で発生したのは、海外旅行中に犬にかまれて

発病したというケースでした。

狂犬病はすべての哺乳類が感染し、咬まれたことにより

感染するのが主です。最終的には脳に達し、ウイルス性の

脳炎になり致死率は１００％です。

例え室内飼いだとしても、予防接種をするのは飼い主の

マナーの一つといえるはずです。

野良猫、無残な死骸 昨年から２０匹超被害

２００８年２月頃から、那覇市古波蔵の公園内で、虐待を受けて

殺されたとみられる野良猫の死骸が相次いで発見されている。

死骸は鋭利な物で首元を刺されていたり、頭部がないものや

妊娠中の猫が腹を引き裂かれて体内から子猫が取り出されるなど

異常な状態で見つかっている。動物愛護活動に取り組む

ＮＰＯ法人「動物たちを守る会ケルビム」や、有志で金を出し合って

去勢や避妊手術を施す女性らによると、同公園内で被害にあった

猫は、記録しているだけで２０匹以上。ケルビムは６月に那覇署に

告発状を提出した。

被害状況が確認できたのは、０８年は３件、０９年は７件。

一度に複数の死骸が見つかることもあり、７月４日には４匹の

子猫の死骸が見つかり、うち１匹は右前足がちぎりとられていた。

ケルビムでは、死んだ猫の発見時の状況を写真で記録している。

２，３年前から野良猫を見守ってきた女性は「来るたびにまた猫が

死んでいないか心配。生きているのを見て安心する」と

心を痛めている。

同公園の猫に起因する問題は数年前から。以前から猫を捨てる

人が後を絶たず、野良猫は住宅のゴミを荒らしていた。

那覇市環境保全課には猫のふんや発情期の鳴き声のうるささなど

苦情が寄せられている。そのため、猫を嫌う人もいる。

こうした中、猫の変死の問題も浮上してきた。

動物を殺した場合は１年以下の懲役または１００万円以下の

罰金、捨てても５０万円の罰金に処せられる。告発状を受け

那覇署は再発を警戒しつつ、事件性の有無を調査している。

ケルビムの代表理事は「責任感のない飼い主が原因で

猫は野良になり、周辺住民の迷惑になってしまう。さらに心ない

人の虐待で殺される。動物を飼う意味と責任を考えてほしい」と

求めた。

ケルビムは那覇署に猫の虐待の取締りを求める署名を集めている。

２００９．７．１１　琉球新報

著作権第３２条より「引用」

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殺したり虐待するのは、やってはいけないことですが

それよりも前に、無責任な飼い方をして簡単に捨ててしまう

行為が問題ではないでしょうか。

公園が猫の捨て場所になっていると考えられるし

誰かがやれば、自分もやっていいと間違った認識をしているのかも

しれません。

動物を捨てた場合でも犯罪となり、罰金が掛かるという認識が

どうも世間には知られていないように感じます。

人と動物の共生社会を目指して

「ＮＯ　ＬＯＶＥ　ＮＯ　ＥＡＲＴＨ　Ｐｒｏｊｅｃｔ」は、人と動物が安心して

暮らせる社会実現のため、動物愛護管理法の改正と実効性のある

運用を目指す動物愛護管理法を見直す会の公式ホームページを

開設しました。

同会の運営事務局代表は、放送作家の藤村晃子さんで

副代表はＮＰＯ法人しっぽのなかま理事を務め、これまでに

１００匹以上の保護犬・猫たちに新しい家族を見つけ譲渡した

松本卓子さん。特別顧問として、衆議院議員７名と優良家庭イ犬

普及協会専務理事の佐良直美さん、行政書士マルケン事務所

所長の福本健一さんが発表されています。

今後は、同会代表による話題の人物取材・インタビューや

動物愛護に関する話題を中心とした対談などスペシャルリポート

も掲載予定。殺処分や虐待から救われ、新しい家族と出会った

犬猫たちのその後の幸せな生活を伝えるハッピーレポートなども

随時掲載予定です。