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2009年10月23日 (金)

有料で引き取ったペット保健所に

「死ぬまで面倒を見る」として、飼い主から有料で犬猫などのペットを

引き取っていた宇都宮市の男性が、同市保健所に計37匹を

引き取らせていたことがわかった。保健所が新しい飼い主を探し

31匹を譲渡するなどしたが、残りはやむなく殺処分となったという。

栃木県と同市によると、この男性は05年、市内で動物愛護をうたう

NPO法人を設立。何らかの事情で飼い主が世話できなくなった

ペットを引き受ける事業を始めた。<保健所イコール死。

殺す前に相談を>と刷ったチラシなどで宣伝。1匹数万円で

引き取っていた。NPOの事業報告書には、06、07年度に

年100万円以上の「動物引取り料」の収入が記載されていた。

ペットが死亡するか、飼い主が見つかるまで世話するのが引き取りの

条件。男性は自宅でこれらのペットを飼育していたという。

近隣住民から悪臭などの苦情が相次ぎ、07年秋に県が

NPOに改善を勧告。その後、改善がみられたという。

市保健所の記録によると、男性は07年3月~今年3月まで

犬猫、キジなど計37匹を「飼えなくなった」「捨てられていた」

などの理由で保健所に引取りを依頼。保健所側は引き取る

代わりに、男性が事業をやめることを求め、男性も了解したという。

県と市はNPOを解散するように男性に呼びかけているが

現在まで解散はしていない。日本動物福祉協会栃木支部は

「(動物を故意に)衰弱死させるなどの虐待や遺棄は明らかだ」

として、動物愛護法違反(虐待・遺棄)などの疑いで23日にも

県警に刑事告発する予定。男性は19日、取材に「何も話す

ことはない」と述べた。

~持ち込み、規制なし~

飼えなくなったペットを保健所に持ち込むことに事実上規制は

ないのが実情で、多くの自治体では偽名を使ってもペットを

引き取らせることはできる。動物保護団体のアライブ(東京都)

の調査では、保健所がある自治体のうち身元確認をしているのは

07年度で1割だった。

安易なペットの飼育放棄を少しでも減らそうと、環境省は

2月から、ペットを保健所に持ち込む人の身元確認を

運転免許証などで確認するよう全国の自治体に呼びかけている。

また、飼えなくなった理由などを詳細に書かせる提出書類の

見本も配布して、協力を求めている。

2009.10.23 朝日新聞

著作権第32条より「引用」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

NPO法人を設立するには、「法人」と名乗っている以上

登記が必要で、決められた人数の理事、決算書の提出などが

義務付けられています。

表向きはキチンとしていても、実際の内部事情はどうだったのか。

引き取るペットの数が多すぎて、金銭的な破綻が起きたのでは

ないか。

「最後まで面倒を見る」と言っておいて、自らが保健所に持ち込む

行為は絶対に、あってはならないことです。

一見、良さそうに思えても、実はペットを集めるだけが目的だったとか

頭数だけ増やそうとして、偽名まで使って保健所から引き取る人も

いるのは事実です。保健所で持ち込む人の本人確認をすることは

一歩前進といえるのかもしれません。

今の時代、何かと「本人確認」をされることが多いですから。

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